橋下大阪市長の大阪都構想

今話題の橋下大阪市長出演の朝ナマ（1/28）の議論、私も録画して見ました。

大阪都構想は、要するに地域の成長戦略などの大きな政策（空中戦）は大阪都を含む広域（将来的には道州）でやり、医療・福祉・教育などのような市民の顔を見ながら地を這うようにやるべき仕事（地上戦）は３０万人くらいの基礎自治体でやるべきだという内容だと理解しまして、大賛成なんですが、１つ疑問。

大阪市を複数の区に分けるといいますが、複数の「区」ではなく複数の「市」に分けた方がよいのでは。その方が、将来の道州制に移行しようとするとき整理しやすいのでは（つまり、道州制に移行するときは、都道府県はなくなり、道州と市だけになるので、区は中途半端な存在になるのでは）、と議論を見ながら感じました。

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あけましておめでとうございます

今年2012年はマヤ暦で最後の年になっているとテレビで言ってました。後で調べたら、正確にはマヤ文明で使われた長期暦の187万2000日の周期が今年12月で終わり新しいサイクルに入るということのようですが。今年は日本の成長率が（震災の反動などで）主要国中最高となるという予測もある一方で、今年に入って直ぐにオームの警察庁長官狙撃犯ではないかと言われた平田容疑者出頭のニュースとか、今年も飛ばしてるなという感じで、どういう年になるのか、興味は尽きませんね。

このブログは、当初はいろんな発明、特に私が興味がもった基本発明（パイオニア発明）を中心に書いていきたいと思っていたのですが、最近は裁判例の記事ばかりになってますね。

しかし、昔から発明の歴史には興味がありましたので、世の中を大きく変えた（又は大きく変えそうな）発明については、ちょくちょく書いていきたいと思います。

まぁ本年もよろしくお願いします。

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原発事故で東電に捜査当局の手

http://www.news-postseven.com/archives/20110512_20143.html

検察による東電捜査　人災がからむ原発事故は“事件”と認識

（中略）

結局、ベントの開始は翌日の午前10時過ぎで、その5時間後には爆発が起きたことを思えば、初動の遅れが致命的だった。

東電関係者が率直に言う。「弁を開けると大量に放射性物質が拡散する。そのことへの恐れがあった」

また、廃炉になるのをためらって、海水の注入が遅れ、それが炉心溶融につながった、とされる点も同じである。そうした経営陣の保身が、大惨事につながったことが実証されれば、業務上過失致死傷罪などが成立する。

主任検事が証拠品を改竄するなどした大阪地検事件をきっかけに、再生が求められている検察は、自らの存亡をかけて天災と人災の狭間を縫う捜査を行なうことになる。

過失で放射性物質を過大に拡散させ住民に被曝による生体機能障害やPTSD(心的外傷後ストレス障害)を発生させたことなどが業務上過失傷害に該当するということでしょう。

危機的状況の中、ベントが遅れたのは何故か、海水注入が遅れたのは何故か、そのとき経営陣や保安院はどのような指示をしたのか、こういうことは捜査当局が強制捜査しないと結局分からないままになってしまう可能性は高く、また議事録など無くてもまだ当事者らの記憶はかなり鮮明に残っていると思われるので、ここは検察には頑張って欲しいなと思います。

ってこのブログ、最近何のブログか分からなくなってきましたが（笑）

原発推進の国策とは？

原発は、長年の自民党歴代政権の国策の下で推進されてきたと言われています。

では、その「国策」とは何でしょうか？

自民党の少数派とも言える河野太郎議員の会見によると、電力会社(幹部役員)からの献金が欲しい政治家、天下り先を確保したい霞ヶ関（経産省、その下の資源エネルギー庁、その下の原子力安全・保安院）、政治家や霞ヶ関に再処理施設や高速増殖炉などへの多額の税金の投入をして欲しい、また送発電分離を阻止して地域独占を維持して欲しい電力会社、電力会社や政府に都合のよい発言をして研究費をもらったり審議会メンバーにして欲しい学者、電力会社（電気事業連合会）から多額の広告費をもらいたいマスメディアたちの壮大な利権構造ということです。

確かに河野太郎議員の話を聞いていると、原発推進の旗を振ってきたエリートたちの総無責任体制には驚いてしまいます。

しかし、利権だけが国策だったということはないでしょう。

「原発は低コスト」（再処理コストや廃炉コストまで考えると実はそうではないという意見も有力）など表向きの大義名分はいろいろあるでしょうが、余りおおっぴらに言えなかった大義名分として、「核兵器を持とうと思えばいつでも作れる原料（プルトニウム）と技術レベル及び技術者を確保しておきたい、少なくともそれを国際社会にアナウンスしておきたい」ということも、当時の自民党政権にはあっただろうと思います。

そのような見方の記事もいくつかあるようです。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0415&f=politics_0415_011.shtml

表向きの核不拡散のスローガンとは裏腹に、核兵器を持つ国が発言力をもつのが国際政治の現実です。

脱原発は私も基本的に賛成なのですが、それには国際政治をも含めたきれい事だけでない議論が必要だと思います。

原発の今後

まだまだ福島原発の状況は予断を許さないというか悪くなっている感じです。

最近知りましたがチェルノブイリ原発事故を契機にドイツはいったんは2021年までの原発全廃を決断したんですね(その後、稼動期間の延長を決断)。

2chで話題になっていた「批難覚悟で・・・・」、13歳の中学生アイドル(藤波心さん)の主張ということですが、中身は筋が通ってると思います。

今回のような原発事故は人間にとって制御不能なものである点で交通事故とは違うと思います(追記：事故の最中に制御不能になっている点では原発事故も交通事故も同じですね。ただ、電車と徒歩だけで原則として車は使わないとか安全運転に心掛けるとかで個人レベルで事故が起こるリスクをある程度コントロールできるかどうか、事故が起こった後の被害をコントロールできるかどうかなどで、やはり交通事故と同列には論じられないと思います)。

とすれば、今すぐの廃止は無理としても、他のエネルギーへの代替や電力をなるべく使わないライフスタイルへの転換をも含めて、原発の今後について真剣に議論して行くべきでしょう。

池田信夫さんがブログで、今回の事故を契機に原発を停止すべきという内田樹さんの主張に対して、「これは事実認識として誤りである。今回の原発事故で、人命は1人も失われていない（今後も死者はゼロに近いだろう）。」と反論しています。

しかし、事実認識として、今回の原発事故で、将来的に「複数の人命が失われる」可能性はあると思います。

なぜなら、そもそも「人命を失わせる」というのは「寿命を奪う」という意味であり、原発事故が無かったら80歳まで生きられた人が原発事故のために70歳までしか生きられなくなったとしたら「10年分の寿命が奪われた」＝「(言葉の広い意味で)人命が失われた」ということになるからです。100歳まで生きる予定だった99歳の人を死なせてしまったら「1年分の寿命を奪った」ということですが、もしそれが死へ向けた行為によるものであった場合(今回の原発事故は死へ向けた行為ではないので違います)、故意行為なら殺人罪、過失行為なら過失致死罪になるのです。もし50歳の人に「20年後に爆発する時限爆弾」を埋め込んで、それが20年後に爆発して、本当は80歳まで生きれらたはずの人が70歳で亡くなったら、その20年後の爆発の時点で殺人罪が成立するでしょう。

今回の原発事故で、将来的に、複数の人が寿命を縮められてしまう可能性はあると思います。

自民党が原発問題担当相を拒否

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110318-00001107-yom-pol

菅首相（民主党代表）が東日本巨大地震と東京電力福島第一原子力発電所での事故を受け、自民党の谷垣総裁に原発問題担当相としての入閣を要請していたことが１８日、明らかになった。谷垣氏側は拒否した。

自民党の谷垣さん原発問題担当相を拒否というニュースですが。

今回の原発事故の発生責任は原発政策(施設の耐震基準なども)を策定した当時の自民党政権にある

→谷垣さんが原発担当の大臣になれば社民党や共産党から当時の自民党政権の原発政策の正当性や政治責任について国会で質問され窮地に立たされる

→そんな大臣、受けられる訳ない

ということは自明のはずなのですが、菅さんはなぜこんな提案をしたのでしょうか。

最初から受けないと見越した上で言ってみただけという感じがしますね。

福島原発事故の今後

福島原発事故の今後について大前研一さんの解説(昨日収録)を見ましたが、いろいろ知らなかった情報が得られました。

印象に残った点をメモ的に記しておきます。

１．米国は、隠蔽体質の東電からの情報に振り回されている日本政府の言うことは信用できないと見ている。だから、独自の分析で米国民に対して原発80km圏内からの退避勧告を出した。なお大前氏は、今の日本政府の20km圏内は避難、20〜30km圏内は屋内退避という指示は、原発の状況が現状のままなら妥当と考えている。

２．原発事故という非常時の司令塔が日本政府にない。原子力安全・保安院は、特許庁に出向で行ってた人など高度な専門知識の無い人だけで構成されている、天下り先のお飾り組織で、今の非常時には役に立たない。

３．電源が復旧して燃料棒の冷却をするとしても、少なくとも3〜5年間、冷却を続ける必要があるので、その間は(建屋などが壊れているため)放射線が漏れ出るままとなる可能性がある(テントなどで上から覆って遮蔽すれば少しはましになる)。5年間の冷却後は、冷却プールから燃料を取り出して陸奥に持って行き、その後、原発内の核分裂物質を除去した後、コンクリートで永久封印する。その周辺は半永久的な立ち入り禁止区域となる(チェルノブイリでは500の村が今も無人のまま)。

４．米国のスリーマイル島原発事故の経験から見て、今後30年は日本での原発の新規建設は無理。よって日本の原子力産業は衰退・滅亡する。

５．今は東日本と西日本とで周波数が違うので電力の融通ができないが1000億円あれば融通できる施設が作れるのでやるべき。

印象に残ったのは以上ですが、要は、原発事故は原爆と違って不完全燃焼の状態なので、広島・長崎と同じには行かず、今後数十年のスパンで被害が残るということです。

震災で変わったこと

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110319ddm012040016000c.html

日本政府が、米空軍無人偵察機「グローバルホーク」が撮影した福島第１原発上空の映像の提供を受けながら、公開に慎重姿勢を見せていることが関係者の証言で分かった。

公開すると相当まずい映像が映っているのでしょうか。

福島原発では、昨日あたりから、ヘリや消防車での放水、冷却システムの電源工事など希望がもてる報道が続き、少しほっとした雰囲気もあったのですが、まだまだ予断を許さない状況なのでしょう。

ところで、ネットなどで「被災地でない地域の人たちは普段どおり贅沢や消費をしろ、その方が震災からの経済復興も早まる」という意見があります。経済学的には正論なのでしょうが、経済発展のためにはそこまでしなくてはならないのか、空しく響きます。

今回の震災や原発事故で変わったことはいろいろあるでしょうが、日本人全体の心性や価値観が大きく変わったと思います。

贅沢や浪費は資本主義のエンジンなので、日本人の多くがそれらに魅力を感じなくなれば日本の資本主義の先行きは暗いということですが、それもやむを得ないように思います。

これからは、株やFXで儲けたことが賞賛されることは無くなり、儲からなくても物づくりや福祉などの地に足を付けた仕事をしたいという人が増えるのではないでしょうか。消防署や自衛隊への就職を希望する人も増えると思います。

震災について

地震により被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。

地震については今もいろいろ報道されてますが福島第１原発は次から次へと深刻なトラブルが連続しています。

開閉弁の操作は遠隔操作系統が壊れているのか手動でやるしかないようです。

１号機の格納容器ではベテランの当直長が特殊防護服を着て短時間で弁を開けたが大量の放射線を浴びて入院されたそうです。

まさに命懸けの作業で本当に頭が下がります。このような危険区域での作業者の方々はどのように人選されているのでしょうか。志願する人も少なくないとは思いますが。

４号機では、今日からヘリコプターと消防車からの水とホウ酸を散布して屋根と外壁の壊れた部分からそれらを入れて冷却することを検討中ということですが、ヘリコプターと消防車に搭乗する作業員の方々は爆発による危険に晒されることになります。

祈りながら見守りつつ、とりあえず私には今の仕事と生活を続けるしかないと思います。