2013年08月04日

グローバル特許戦争

日経エレクトロニクス2013/8/5号に「標準必須特許がカギを握るグローバル特許戦争」という記事(ニ又俊文・東京大学政策ビジョン研究ンター客員研究員)が載っており、各国の特許侵害訴訟の状況などいろいろ興味深かったので、自分の感想も入れながらですが以下にメモしておきたいと思います。

1.現在(2011年)の年間の特許侵害訴訟の件数は、米国で4000件超、中国で8000件超、ドイツでも1000件超ですが、日本ではここ数年、毎年100数十件で米国の30分の1以下。
このような日本での「ぬるま湯」に浸かっている状況では、とても世界の激しい特許紛争が実感できず、紛争に対処できる人材も育たないという問題が指摘されています。なお韓国でも日本と同様に特許侵害訴訟は極めて少ないようです。

※追記:上記の記事には「日本における特許訴訟は年間わずか100数十件」という記載があるのですが、これは、おそらく「特許侵害訴訟の提訴件数か判決数かのどちらか」でしょう。つまり、当然に、商標権侵害、意匠権侵害、著作権侵害、不正競争防止法違反の事件は含んでいないし、「特許訴訟」の中でも侵害訴訟(民事訴訟)だけで審決(拒絶査定不服審判・無効審判・訂正審判の審決)取消訴訟(行政訴訟)は含んでいません。さらに、上記の「年間わずか100数十件」が、特許侵害訴訟の「提訴件数」か「判決数」(和解などで訴訟が終了したものはカウントしない)かは、はっきりしません(上記の米国の4000件は「提訴件数」の可能性が高いと思います)。

2.現在の特許侵害訴訟は、事業会社同士の紛争と、NPE(non practicing entity 特許不実施主体)が事業会社を訴える紛争との2つのタイプがあり、米国では後者が62%。
ただ、最近は、後者の紛争の中に、その実体が事業会社同士の争いであるもの、すなわち事業会社がNPEに権利活用を委託するケースが増えているということです。
なお、NPEという表現では大学や国の研究機関などが含まれるため、最近はこれらを除いたPAE(patent asserting entity)という表現(パテントトロールを指す表現)の使用が増えているようです。

3.標準必須特許(standard essential patents SEP)は、特許の請求範囲の請求項文言が標準規格の記載と合致すれば直ちに侵害性が立証できること、標準規格は10年単位の長期で動くことから、いったん標準規格に採用されれば企業にとって長期的な収益と優位性を確保できるというメリットがあり、中国や韓国なども2005年頃からSEP取得を国策として動いているということです。

posted by mkuji at 16:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 知財戦略
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