2010年02月04日

特許出願件数での日本凋落(世界全体の特許出願件数の40%から15%へ、世界2位から3位へ)



日本弁理士会から毎月送られてくる資料の中に「弁政連フォーラム」という冊子がありまして、いつもはスルーしてるんですが^^;、今回パラパラめくってたら、日本弁理士政治連盟の副会長杉本勝徳という方が、独自の面白い分析(事実と予想)を載せておられましたので、一部をご紹介というか、メモ的に記しておきます(以下は一部に私の予想も入れてます)。


◆特許出願件数


特許出願件数では、10数年前は、全世界の出願件数の中で日本の特許出願件数は40%以上だった。


それが今は、日本の特許出願件数は30万件(2009件)で、全世界の出願件数200万件の中では15%となった(10年前から現在まで、日本の出願件数もある程度は伸びたが、米国や中国の伸びがそれを大きく上回った)。


日本の特許出願件数は、全世界の出願件数の40%から15%に凋落した。


中国の特許出願件数は、2009年は31.5万件に上昇した。


その結果、世界の特許出願件数のランキングで、日本(2009年は30万件プラスαで未定)はおそらく米国(2009年予想50万件くらい)と中国(同31.5万件)に次ぐ3位?に転落した(それまでは2位だった)。ちなみに、4位は韓国(同22万件くらい)、5位は欧州(同20万件くらい)、6位はドイツ(同6.5万件くらい)(数値は大雑把な予想が混入してるので注意)。


ただ、日本企業は、近年、国内よりも外国出願にシフトしているので、日本企業そのものの海外出願をも含めた知財力の低下ということではないようです(無駄な出願の絞込みの結果という面もある)。


◆弁護士数


米国(人口:3.1億人)の弁護士数は100万人くらい(米国弁護士は、CPA(公認会計士)の業務を除くあらゆる法律事務(日本の司法書士、行政書士などの業務)を行う)。


日本(人口:1.2億人)の弁護士数は2.6万人。ただ、日本の司法書士、行政書士、弁理士などの隣接法律職(公認会計士は除く)の人数を入れると20数万人になる。


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この記事へのコメント
最後の弁護士数のところですけど、100万対20数万としても、すごい差ですね。<br>向こうはハローワークのようなところに通う弁護士がいるとか<br>本当かしりませんが、聞いたことありますけど、<br>確かにそうなのかもって思える数字ですよね。<br><br>日本も借金を取り返すCMが入りまくる状況ですし。
Posted by hikasu at 2010年02月04日 01:39
hikasuさん<br>こんにちは<br><br>米国の弁護士は数が多くて成功報酬だけでやる弁護士もかなり居て、金がない人でも金銭出費なしで頼めるというメリットがあるんですね。<br>医療過誤、PL、知財など多額の損害賠償が見込める事件で多いようです。<br>基本的に、数が増えて一般ユーザーにデメリットがあることはほとんどないと思いますね。
Posted by mkuji at 2010年02月04日 01:50
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