私的録画補償金の支払いを求めてＳＡＲＶＨ（私的録画補償金管理協会）が東芝を提訴したという記事は既に１１月１１日頃から沢山出てて、デジタル専用ＤＶＤ録画機（ダビング１０で複製が制限されたデジタル放送のみを受信できるＤＶＤレコーダ）が著作権法３０条２項及び政令に指定された対象機器に含まれるか、メーカーは「協力義務」として徴収代行までしなくてはならないのかＳＡＲＶＨに支払って下さいという紙を添付しておくだけでもよいのか、などが争点になっていて、小倉秀夫弁護士のブログなどで議論されているようだが、それは今はいい。
それよりも、あくまで個人的になんだけど、最近見た日経エレクトロニクス（2009/11/30）１５頁の記事の中に、今回の訴状（代理人は有名な久保利英明弁護士）に記載されている請求金額として、「当該機種の２００９年２〜３月分の出荷台数３万１０９１台に，出荷価格が不明なため補償金の上限金額である１０００円を掛け，消費税１５５万４５５０円を加えた金額」とあったのに興味を持った。
「補償金」には消費税を付加して請求するんだなというのが。
通常、損害賠償請求のときの「損害」には消費税は付けないと思う。
補償金の場合は「売上げ」に準じるのだろうか。
特許法６５条にも、出願中の行為に対して「補償金」を請求する権利が出てくるのだが、これは実質は損害賠償なので（特許権が成立してない期間の行為なので侵害ではないから「補償金」なのだが、特許権が成立した時点からは同じ行為が侵害となって「損害賠償金」となる）消費税は付けていないのではと思うがどうだろうか（裁判例を見ればすぐ分かることなんだけど・・・見てません^^;）。
まぁ、この辺は弁護士なら常識なのだろうが、弁理士にはいまいち分からないところだ。
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