中国の知財制度

本日参加したセミナーで中国の知財侵害などについて話を聞いた（講師は谷口由記弁護士）ので、幾つか、纏めておきます。

１　侵害の警告をするときは、日本のような内容証明郵便はないので、通常の書留郵便でやる（特許公報などを同封する）、とのこと。

２　司法制度は、人民法院（第１審）と人民法院（上訴審）との「（三級）ニ審制」で、極めて重要な案件は最高人民法院が第２審となり、このときは、最高人民法院が事実審も行う。

　※日本は「（四級）三審制」で、最高裁は事実審はなく法律審のみ（「四級」とは、簡裁、地裁、高裁、最高裁の４つのレベルという意味）。

３　発明・実用新案・意匠は、いずれも専利法により「専利権」として保護され（発明・実用新案・意匠により保護期間などは異なる）、日本の弁理士に当たる専利代理人が代理する。商標については、日本の弁理士に当たる商標代理人の資格は無くなったらしい（ただ、復活させようかという動きもあるらしい）。

４　出願・登録機関のまとめ

・発明・実用新案・意匠の出願・登録機関：「国家知識産権局（特許局・特許復審委員会）」

・商標・馳名商標の出願・登録機関：「国家工商行政管理局（商標局・商標評審委員会）」

・著作権およびコンピュータソフトウェア著作権の登録機関：日本と同様にベルヌ条約に加盟しているので任意登録（登録が権利発生要件ではない）だが、登録機関は「国家版権局（版権保護センター）」および「ソフトウェア登録センター」

・企業名称（日本の商号）の登録機関：「企業名称登記管理部門（各級工商行政管理局）」

・ドメインネーム（域名）の登録機関：「中国インターネット情報サービスセンター（ＣＮＮＩＣ）」

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