文化庁と特許庁の統合を検討（枝野行政刷新相）

2010/3/14読売新聞 文化庁と特許庁の統合必要…枝野行政刷新相

　枝野行政刷新相は１４日、さいたま市内で講演し、著作権や特許などの管理に関し、文化庁と特許庁の統合も含めた省庁再編が必要だとの考えを示した。

　刷新相は「著作権は文化庁、特許は特許庁で担当している。同じ視点で同じように保護しなければならないが、役所がバラバラになっていていいのか」と述べた。そのうえで、高度な技術力が必要な電子機器や、アニメなどの文化芸術を主要な輸出産業として育成するためにも、国内での著作権管理などの一元化が必要だと強調した。

文化庁と特許庁の統合、専門家にとってはそんなに便利になるとは思えないでしょうが、一般ユーザーには相当便利になるのではと思います。

コンピュータプログラムでは特許と著作権が絡みますし、博多人形などの伝統工芸品では意匠権と著作権が絡みます。キャラクタの保護は著作権ですがこれを商標出願することは多いですし、小説やアニメのタイトルやキャラクタ名称を保護するのは現状では商標登録や不正競争防止法でしょうが著作権で保護できないかという議論も昔は一部であったように思います。

一般ユーザー、特に中小企業や個人には、消費者庁のようにワンストップサービスで問合せなどができるようになれば便利でしょう。

文化庁と特許庁だけでなく、不正競争防止法の担当部署（経産省の中）も統合することを考えるべきと思います。有名な商標などのフリーライド（ただ乗り）の事件（ディズニーなどの名称を勝手に店舗の看板に使用する場合など）は不正競争防止法と商標権が、新規な商品デザインの模倣の事件は不正競争防止法と意匠権が、営業秘密（製造ノウハウ、設計図、顧客リストなど）の漏洩事件は不正競争防止法と特許、著作権などが一緒に絡んできますので。

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